安倍政権の実績2018年
安倍政権の実績2018年
1:就業者
2012年平均から2018年平均で383.9万人増
団塊世代の65歳以上と第二次ベビーブーマーの45~54歳以外は就業者が減っている年齢層もあるが、もっと大きく人口が減っているためだ
すべての年齢層で就業率は増加している!
老人しか増えていない(`Д´)ノ ムキー! ←人口が減ってるんだ(`Д´)ノ ムキー!
2:雇用形態
正規も急増中
2012年→2018年で140万人増加
団塊世代の退職が~(`Д´)ノ ムキー! ←いつの話だよボケ(`Д´)ノ ムキー!
パートも順調に増加中
特に2018年1月より配偶者特別控除枠が141万から201万に拡大されたためか?
パートの伸び率が増えた模様
全年齢で
就業率も正規率も増加
3:賃金
毎月勤労統計調査(再計算)より平均所定内給与
拡大
パート
フルタイムと平均(フルタイムとパートタイムの加重平均)
平均でも上昇フェーズに入ってきた
注意点
フルタイムは時給ではなくて月給であり
パートタイムは時給である点を考慮すると
パートの時給を見てみる必要がある
と
パートの時給は大きく上がっているのが分かるだろう
代わりに労働時間が下がっている
これは時給が上がりこれ以上働かなくなった人が増えたのだろう
時給が上がれば、貧困でもパートしか働けない人の給料は上がっていることになる
そういった人は労働時間を減らさないだろうし
パートの場合
労働時間減少=豊かになった
なのである
もちろん賃金指数は実学の低いパートを減らせば賃金指数は上がるのだ
仮にアベが賃金指数だけしか考慮に入れていないと仮定すると
パートは働くな~(`Д´)ノ ムキー! な政策を行うだろう
しかし実態は逆だ。正規も非正規もパートも増やしている
統計手法を変えてアベは実質賃金を上げようとしたに違いない(`Д´)ノ ムキー!
な人たちはこの辺りどう考えているんだろうね~
以上のように
月給のフルタイムと時給があがったために労働時間を減らしている時給制のパートタイムを加重平均した賃金指数やそれから作られる実質賃金指数で国民の生活の実態が分かると思う方が頭お菓子なのである
パートはもっと働け~(`Д´)ノ ムキー! ←余計なお世話だっちゅうの(`Д´)ノ ムキー!
生活が苦しいから働くんだ~(`Д´)ノ ムキー! ←働く所が無いよりマシだ(`Д´)ノ ムキー!
世帯調査であるが所得分布を見てみよう
低所得世帯数は減少傾向なのが分かるだろう
これすなわち
ジニ係数や貧困率が下がっていることになる
勤労世帯の可処分所得
鰻登りパンデミックと表現できそうなくらい急上昇している
この要因は主婦さんたち!
主婦は働くな~(`Д´)ノ ムキー! ← 余計なお世話だちゅうの(`Д´)ノ ムキー!
実質賃金しか見ない野党マスゴミ始めとする頭の脳がかなり不具合な
「実質賃金主体主義教パヨチン団」
の皆様には決して見えないグラフを並べてみたw
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